有効求人倍率

この人は、直近では「これまでのお約束と異なる新しい判断」、「リーマンショック前と同じ」だとか、以前なら「アンダー・コントロール」だとか、結論を先に決めて、それに必要な都合の良い情報や文言を無理やりかき集めるか、駄目なら臆面もなくごり押しか嘘で固めるという、幼稚な論法で押し切る強引さのみがミエミエで、こちとらビックリたまげるしかないお手上げ状態だ。

知性は言うに及ばず、、品性の欠片もないリーダーを抱えて恥ずかしいことこの上ない。

さてこの前の、平成28年6月1日の安倍内閣総理大臣記者会見では以下のようにのたまった。

「現在、有効求人倍率は２４年ぶりの高い水準となっています。それも、都会だけの現象ではありません。就業地別で見れば、北海道から沖縄まで４７の都道府県全て１倍を超えました。これは史上初めての出来事であります。一人の求職者に対して一つ以上の仕事があるという状況を創り出すことができたのです。

 　リーマンショック以来、減少の一途をたどっていた正規雇用は昨年、８年ぶりに増加に転じ、２６万人増えました。この春の高校生の就職率は、２４年ぶりの高さであります。大学生の就職率は、過去最高となりました。政権交代前から中小企業の倒産も３割減少しています。ここまで倒産が減ったのは、２５年ぶりのことであります。

 　所得アップについても、連合の調査によれば、中小企業も含めて、一昨年、昨年に続き、今年の春も３年連続で、今世紀に入って最も高い水準の賃上げを実現することができました。今世紀に入って最も高い水準であります。それを実現することができたのです。そして、パートの皆さんの賃金も過去最高を記録しています。一部の大企業で働いている方の給料が上がっただけでは、決してありません。パートで働いている皆さんの時給も過去最高となっているのです。どうかここも見ていただきたいと思います。

 　雇用を創り、そして所得を増やす。まだまだ道半ばではありますが、アベノミクスは順調にその結果を出しています。」

全てが嘘というわけではないが、厚労省の「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」というものから2つだけ資料を引用させていただくので、信憑性の判断の一助とされたい。

ここからわかることは、

有効求人倍率が継続的に高いのは、パートタイムであり、それに対して、正社員は1をかなり下回る。

有効求人倍率は、ごく最近では下がっており、特に3、4月とかなり急低下し、それによって全数の倍率も低下している。

ここにはあげてない別資料によれば、産業別に見ると、教育・学習支援業や医療・福祉、宿泊・飲食サービス業における求人倍率の上昇が顕著な反面、「事務的職業」では、有効求人倍率は0.36にしかなっていない。（一般事務に限れば、0.28でしかない）

結局我等労働の供給側は、当然だができるだけ賃金の高い安定した労働を求めているのに対して、現代の日本において需要が大きいのは、給与が低く、非正規の、いわいる大変な（キツい）職種の労働力なのである。

結論としては、「賃金の低い分野で有効求人倍率が高くなっている」というのが事の本質ということだろう。

あの人はわかっていて言っているのか、わからなくて言っているのか、どっちでもとても恐ろしい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　求人数・求人者数

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　雇用形態別有効求人倍率